今回は、日本の仮想通貨取引所(販売所)の中で金融庁の認可済みの仮想通貨取引所(販売所)とまだ認可が取れていない取引所(販売所)の紹介をしていきます。
目次
金融庁の認可済み仮想通貨取引所(販売所) 「仮想通貨交換業者」
- 株式会社マネーパートナーズ
- QUOINE株式会社
- 株式会社bitFlyer
- ビットバンク株式会社
- SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
- GMOコイン株式会社
- ビットトレード株式会社
- BTCボックス株式会社
- 株式会社ビットポイントジャパン
- 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
- テックビューロ株式会社(Zaifザイフ)
12/1付で「東京ビットコイン取引所」「ビットアルゴ取引所東京」「エフ・ティ・ティ」「Xtheta」の4社が登録追加されました。
仮想通貨(暗号通貨)ニュース速報！「金融庁の認可が下りて、新たに登録された仮想通貨交換業者(取引所)」
仮想通貨取引所(販売所)として、皆さんが知ってるであろう取引所(販売所)の部分は色を変えてみました。上記の仮想通貨取引所(販売所)で扱われている通貨は、「ホワイトリスト」とも呼ばれます。
あれ？coincheck(コインチェック)がない！？って思いませんでした？私もそう思って調べてみたんですが、後程ご説明しますが、現在申請中らしいです。
coincheck(コインチェック)は金融庁に認可されていない(現在継続審査中)仮想通貨取引所(販売所)「仮想通貨交換業者」
coincheck(コインチェック)は今現在のところ継続審査中という事で、現状ではみなし仮想通貨交換業者という事になります。金融庁によると、coincheck(コインチェック)の他に18社が継続審査中との事です。認可がまだおりていない理由に「取扱銘柄の種類」、「取扱銘柄の数」などの要因で時間が掛かっている言われています。coincheck(コインチェック)は匿名性の仮想通貨(暗号通貨)を取り扱いしているため特に審査が長引いているようです。
金融庁の「仮想通貨交換業者」に登録する際の要件
金融庁の「仮想通貨交換業者」に登録(金融庁の認可を受けるため)に必要な一定の要件が満たされていないと登録できません。その条件が、
- 株式会社である事
- 資本金が1,000万以上、且つ純資産が赤字ではない事
- 仮想通貨交換業を適正に遂行できる体制である事
- 仮想通貨(暗号通貨)や、契約内容を適切な説明を行う事
- 顧客資産の分別管理を行う事
- 本人確認を実施する事
これらの要件を満たしていないと、登録が出来ないため、金融庁の認可を受けている「仮想通貨交換業者」は、詐欺などのリスクが大幅に減り、安心して利用できる仮想通貨取引所(販売所)だと言えます。
いつ頃coincheck(コインチェック)は金融庁から認可を受けて「仮想通貨交換業者」に登録されるのか？
10月27日に日経QUICKニュースで2か月以内には登録される見通しだとありました。
――金融庁は9月、仮想通貨の取引所11社を登録したと発表しました。コインチェックが含まれなかったのはなぜですか。
「取り扱っている仮想通貨が13種類と、国内で最も多いことが要因だ。前回登録されなかったのは想定通りで、今後、資金決済法で定められる期間、つまり登録申請書を関東財務局長へ提出後、2カ月以内には登録される見通しだ」
出典“日経QUICKニュース”
取り敢えずひと安心ですね。また発表を待ちましょう。
最後に
今回は金融庁の認可について書いていきました。どんどんと法整備が進み、仮想通貨(暗号通貨)が徐々に認知されていっているって事ですね。金融庁の認可を受けているか、受けていないかは、仮想通貨取引所(販売所)を選ぶ重要な判断基準にもなると思います。
金融庁の認可済みの仮想通貨取引所Zaif
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