今回は、仮に一年間で仮想通貨で損をすることなく、儲けた場合に気になる税金関係のお話をしていきます。ある程度簡単にまとめたものを記事にしていきます。かなり詳しいところまで知りたい人は国税庁や、市の税務署なんかに聞いてみてください。
目次
そもそもどの段階で納税する義務が発生するのか？
まず、仮想通貨の税金については曖昧な部分が多々ありますので、それを前提としておいてください。
現時点で納税義務が確定する場合
- 仮想通貨から日本円に利益確定をした場合
これは現時点で納税義務が確定します。例を挙げて説明します。
例えば当初1万円分のBitcoin(ビットコイン)を購入し、2ヶ月後にBitcoin(ビットコイン)を売ったら2万円になったとします。この場合は買った金額より1万円分収益がプラスになっていますので、このプラスの1万円が課税対象となります。
現時点で納税義務が発生するのかが曖昧な場合
- 仮想通貨から別の仮想通貨に変えた場合
例を挙げて説明すると、上の例にも挙げたように1万円分のプラス収益のBitcoin(ビットコイン)を一万円分を日本円で利益確定せず他の通貨、例えばRipple(リップル)に一旦変えた場合という事です。
この場合は、問い合わせをした税務署、税理士さんによって答えがバラバラで、課税対象になると言う人もいれば、課税対象にならないと言う人も居ます。結局のところしっかりとした法律上の規定が現時点では決まっていないという事です。
仮想通貨(暗号通貨)の税金はいくらから納税義務(確定申告する必要)があるのか？
結果からいうと、サラリーマンの場合は20万円以内であれば納税義務(確定申告)は必要ありません。
それ以上に仮想通貨(暗号通貨)での所得があった場合は課税対象になりますので、確定申告してしっかりと納税しなければなりません。
仮想通貨(暗号通貨)の税金の計算方法(税率)
仮想通貨の税金の計算方法(税率)を年間利益別にまとめていきますね。
仮想通貨(暗号通貨)年間利益確定額195万円以下
計算例195万円
- 所得税 195万円×税率5%=9.75万円
- 住民税 195万円×税率10%=19.5万円
- 控除額 0円
- 合計29.25万円
仮想通貨(暗号通貨)年間利益確定額195万円超え330万円以下
計算例300万円
- 所得税 300万円×税率10%=30万円
- 住民税 300万円×税率10%=30万円
- 控除額 9.75万円
- 合計50.25万円
仮想通貨(暗号通貨)年間利益確定額330万円超え695万円以下
計算例600万円
- 所得税 600万円×税率20%=120万円
- 住民税 600万円×税率10%=60万円
- 控除額 42.75万円
- 合計137.25万円
仮想通貨(暗号通貨)年間利益確定額695万円超え900万円以下
計算例900万円
- 所得税 900万円×税率23%=207万円
- 住民税 900万円×税率10%=90万円
- 控除額 63.6万円
- 合計233.4万円
仮想通貨(暗号通貨)年間利益確定額900万円超え1,800万円以下
計算例1,800万円
- 所得税 1,800万円×税率33%=594万円
- 住民税 1,800万円×税率10%=180万円
- 控除額 153.6万円
- 合計620.4万円
仮想通貨(暗号通貨)年間利益確定額1,800万円超え4,000万円以下
計算例4,000万円
- 所得税 4,000万円×税率40%=1,600万円
- 住民税 4,000万円×税率10%=400万円
- 控除額 279.6万円
- 合計1720.4万円
仮想通貨(暗号通貨)年間利益確定額4,000万円超え
計算例5,000万円
- 所得税 5,000万円×税率45%=2,250万円
- 住民税 5,000万円×税率10%=500万円
- 控除額 479.6万円
- 合計2270.4万円
このような金額になります。ですので、稼いだ金額が多ければ多いほど税金で持っていかれてしまいます。なので法整備が進むまで利益確定させない事が今のところ一番の節税という事になります。
確定申告でいつからいつまでの部分が対象になり、いつまでに支払えばいいのか？
- 対象になる時期は、その年の1月からその年の12月までの部分が対象になります。
- 提出期限は、前年度の12月までの分を年明けの3月15日までに提出する。
- 支払い期限は、提出期限でもある3月の末日まで。
仮想通貨(暗号通貨)で利益が出た場合に出来る税金対策(節税)
開業届けを出す
これはどうゆうことかと言うと、個人事業主として開業届けを出してスマホ料金や、ネット回線、書籍代などを経費として計上し、仮想通貨投資をすることによって掛かった金額分を払う税金から引いてもらおうという事です。
法人として、会社を立ち上げてしまう
これをすることによって、税金の分類が法人税に変わりますので、税率は23%になります。なのでかなり節税にはなるんですが、個人として利益を確定させる前に法人設立をして、資金を移動させ、設立後に利益確定させることが条件となります。なお、法人で利益を確定している以上資産は会社のものになりますが、給与を支払う形で自分にその資産を戻すことも可能です。
ここでも注意点があります。もちろん給与にも税金は発生するので、その分も支払わなければなりません。結構面倒ですが、4,000万円を超える利益があるのであれば、この方法を使えば10%から15%の節税は見込めます。
現在雑所得区分の税区分が変わること期待して、利益を確定させずに資産として持っておく
これは極論なんですが、仮想通貨(暗号通貨)の法整備がまだ進んでいないために、かなりの税率が掛かってしまうので、税区分が変わるまで待つという荒業です。何故こんな話になるのかと言うと、FXの税金区分が雑所得から変わったら前例があるからです。数年まではFXでも仮想通貨と同じように税率が掛かっていましたが、世間に浸透し、法整備が進み「先物取引に係る雑所得等」に該当し、一律20%に変わっています。この前例がある以上、待つのもひとつの案として出てくるわけです。
ふるさと納税をする
一番簡単な方法はこれですね。ふるさと納税は一時期流行ったので、みなさん聞いたことあるんじゃないでしょうか？節税効果としては、ふるさと納税をした分の金額を住民税の請求から差し引いてくれます。
ちなみにふるさと納税は、税金も納めつつ、美味しいお肉や、果物、テレビなんなも貰えたりします。場所によって貰えるものは様々なので意外に欲しいものもあるかもしれませんよ。ただ単に国に税金を持っていかれるくらいなら、税金を払いつつも美味しいものを食べれた方がいいに決まっていますので、是非有効に活用してみてください。
最後に
短くまとめるつもりだったんですが、意外と長い記事になってしまいました。参考にして頂けたら幸いです。税金を好き好んで払いたい人なんていないと思いますので、私個人としては、法整備が整うのを待つような長期トレードをオススメします。
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